共謀罪賛成だけど共謀罪反対デモに参加してみた
共謀罪が話題ですね。
本当は「テロ等準備罪」っていうらしいけど共謀罪のほうがキャッチーだからしょうがないね。
そしてＴＶ見たら全国で共謀罪反対デモやってるらしいじゃん。
「あーデモの人達ってどんな人たちなんかなー」
と疑問に思って、調べたら
「5/12(金)の夜に国会議事堂前で共謀罪反対デモやります！」
ってネットに書いてあったので
共謀罪反対デモに参加してみた。
1:デモの実情
行ってみたら大きな高校の１学年くらいの群集がいた。
多分300～500人くらい？
報道ステーションだと1000人超参加って言ってたけどそんなにいない。
(↓そんなにいない。せいぜい多く見積もって500人)
いた人たちをみたところ、だいたいこういう人たちだった。
・全労連/自治労系の人たち
のぼりを持ってるからわかりやすい。
共産党の支援団体である。
労働組合の集まり…のはず…。
なぜ共謀罪のデモしてるんすかねぇ…。
この人たちが一番殺気立ってて目を合わせ辛かった。
・宗教団体の人たち
新聞もらった。
うわ…顕正会やん。
(民主主義、資本主義、共産主義すべてを否定して宗教で国を治めようとしてるヤバイ新興宗教。)
電話番号が書いてあるのが露骨。
勇気がある人は電話してみてください。
あと統一教会の人たちもいた。
宗教の話は過去記事を参照して下さい。
・出会いを求めてきてる熟年の男女
隣の50代くらいの男女の話に聞き耳を立てていたら
オッサン「明日も来ますか？」
オバサン「行こうと思います。」
オッサン「じゃあ○○で待ち合わせしましょう」
オバサン「そうしましょう」
オッサン「いやぁ××さんがいるからこの活動は楽しいですよ」
オバサン「私も…△△さんが…いるから…。」
オッサン「××さん…」
なんだこれ…出会い系喫茶か…。
元々これが目的なのか…？もしかして
性欲に従順だな…。
国会議事堂って出会いスポットだったのか…
そんな色めき立つオッサンとオバサンがいる中、デモの真ん中ではひたすら演説してる人たちがいた…。
(↓演説中を聴く群集。たまに同年代のオバサンをナンパしてるオッサンがいる。)
2:そもそも共謀罪って何？
演説を聞いて、デモの主張を精査する前に
共謀罪(テロ等準備罪)とはなんなのか、以下の観点で確認しよう。
・共謀罪って何？
簡単にいうと
「事件の起こす前に逮捕できる法律」
例えばこんな風に変わる
現状↓
犯罪者Ａ「あーオタクとかキモいし殺してぇな…」
犯罪者Ｂ「コミケに爆弾しかけりゃいいんじゃね！」
犯罪者Ｃ「そ れ だ ！」
犯罪者Ａ「さっそく爆弾作るべ」
～コミケ当日～
爆弾「ぼっかーん(爆発)」
オタク「ち～ん(死)」
犯罪者達「やったぜ。」
警察「逮捕や！逮捕！」
とこんな風に実際に爆弾を設置しない限り、逮捕できない。
それが共謀罪適用後だとこうなる↓
犯罪者Ａ「あーオタクとかキモいし殺してぇな…」
犯罪者Ｂ「コミケに爆弾しかけりゃいいんじゃね！」
犯罪者Ｃ「そ れ だ ！」
犯罪者Ａ「さっそく爆弾作るべ」
警察「逮捕や！逮捕！」
～コミケ当日～
犯罪者達「ち～ん(逮捕)」
警察「やったぜ。」
オタク「新刊ください！」
オタク「なのは完売！」
と爆弾を設置される前に逮捕できる。
なんだかめっちゃ必要そう。
「どうやって警察がビックサイト爆破計画を知るんだ！」
というツッコミをしている方がいるかもしれない。
ごもっともです。
・共謀罪なんで必要なのか？
結論を言うと
「遠まわしに海外から『作ってくれ』って言われたから」
日本は世界の殆どの国が入っている犯罪集団を取り調べる国際条約の
「国際組織犯罪防止条約」に入っていない。
理由は共謀罪がないから。
ほとんどの国には共謀罪ある。
だって犯罪集団怖いし。
そのせいで犯罪集団の情報を海外から提供してもらえてない。
困る！
ってことで共謀罪成立を目指す
国際組織犯罪防止条約に入れて
いざ！東京オリンピックや！
という算段。
・どういう場合に適用されるのか？
結論を言うと
「犯罪組織が犯罪計画をした時」
犯罪組織の定義は以下の通り
- 多数人の組織(１人じゃダメ)
- 指揮命令系統や役割分担がある組織(サークルじゃダメ)
- 今まで何回も犯罪を犯している組織(初犯じゃダメ)
そして犯罪計画の定義は以下の通り
- 二人以上で計画。
- 計画しただけでは罪ではない。計画者の誰かが準備行為(武器の購入、場所の下見)をした場合に適用。
え、これ当てはまる場合あるの？
要件厳しすぎじゃね？
と思うかもしれないが、実際そういう批判が多い。
海外からも突っ込まれてる。
さてこれらを踏まえてデモの主張を見てみよう。
共謀罪：政府「テロ対策だ」、野党「監視社会に」攻防展開 - 毎日新聞
3:デモの主張と法案との整合性チェック
8番キャッチャーのような丸刈りの学生や
18歳の息子がいる保育士のおばさん
が演説をしていた。
周りくどい言い方だったが大きく主張は２つ。
- 物言えぬ社会になる！
- 戦争する国になってしまう！
・物言えぬ社会になる！
○主張
丸刈りの学生「一般人が安倍総理を批判するだけで罪になる。これでは独裁国家だ！」
聴衆「そうだーそうだー！」
ワイ「そうだーそうだー(演技)」
○整合性チェック
ならない。
過去に犯罪を行った事がある犯罪組織が犯罪計画をしない限り、罪にならない。
おしゃべりで罪になることは無い。
しかもその犯罪組織は命令系統がはっきりしている組織じゃないといけないので
アンタらみたいな出会いを目的とした、ゆるふわ組織はそもそも適用外だと思いますわ。
(↓主張の整合性のなさはこれと同等だと思えた)
・戦争する国になってしまう！
○主張
ベテラン保育士「この法案が通ったら憲法第九条が破壊され、戦争する国になってしまう！」
聴衆「そうだーそうだー！」
ワイ「そうだーそうだー(棒)」
○整合性チェック
ならない。
この主張をずっと言ってたが、好きだな。あんたら。
要は
「反戦組織が摘発される！」
↓
「日本が軍国主義になる！」
↓
「戦争をする」
というロジックらしい。
野獣先輩○○説なみのガバガバロジックなんですけど…。
そもそも摘発されるような犯罪行為を何度も行う組織が反戦組織なんすかねぇ？
(↓デモの主張と同等のガバガバ理論)
4:感想
この共謀罪法案は結構、穴があって
- 成立要件が厳しすぎるからもっと緩めるべき！
- 警察/検察が暴走する可能性があるので捜査を可視化すべき！
- 別法案ですでに代用できるからわざわざ成文化する必要ない！
等色々な意見がある。
私も全面的賛成ではなく、軌道修正を前提にした条件付き賛成と言ったところが正直なところ。
しかし今回、参加した共謀罪反対デモは明らかに人知を超越したガバガバロジックであり、おそらくわざとやってる。
でも参加者のほとんどのオッサンとオバサンは出会いを目的としているので
デモの主張なんてどうでも良いのかもしれない。
結論：人間は性欲に勝てない。
次回は「とある宗教団体施設への潜入体験」を書きます。
6/19追記
この記事をかなりの数の方に閲覧して頂き
いくつかの意見をもらったのでフィードバックをいくつか。
>この記事は共謀罪反対派を印象操作で貶めている！
むしろ私はネットで声高に叫ばれている
「共謀罪反対派の人たちは反日集団！」
みたいな過激な意見を抑えるために
「共謀罪反対派たちは普通のオッサンとオバサンだよ」
と、印象をソフトにしようとこの記事を書きました。
(内容を面白くするためにやや過激に書いてしまいましたが)
ただこの記事によって「反対派は頭おかしい人」という印象を抱いてしまってる人もいるようで、その点は私の力不足で申し訳ないと思っています。
>政府による法案の説明が拙すぎるのが問題だ！
私もそう思います。
金田法相による国会答弁は全く答えになっていないと思いました。
なぜかというと犯罪組織と準備行為の定義が曖昧だったからです。
おそらく法案設立当初は国際社会から
「この組織を監視してくれ！」
という要請を元に運営していくつもりなので定義なんてどうでもよかったのでしょう。
しかし、設立当初の良法ですらもいずれ悪法になります。
色んな展開を考えて、議論するのが政治家・官僚の役目だと私も思います。
この記事を執筆した当初はまだ審議中だったので、議論によって修正が加えられればいいな、と思って条件付き賛成の立場にいました。
それが国会の役目ですし。
結果、いくつかの修正が施されて、それなりの着地点になったのでギリギリ及第点だと思っています。
その点ではまだ日本の民主主義は機能している、と私は希望を持っています。
>独裁者による監視社会になってもいいのか！
この法案のキモはテロ対策というよりも「公安警察の権限の強化」だと私は思っています。なぜなら犯罪組織を監視する組織は現状、公安がそれに当たるからです。
ですので戦前の公安にあたる特高警察の権限を強化した治安維持法と似ているところが全くないというと嘘になります。
ただ、今回の共謀罪法案を適用した場合の公安警察の権限よりもはるかに強いアメリカやイギリス等が監視社会によって独裁になっているか、というと恐らくそうではないでしょう。（私はエシュロンは存在すると思ってます。）
あまり報道されませんが、フランスは共謀罪でバンバン強制捜査＆逮捕者を出しています。フランスの警察の特殊部隊がテロを計画している容疑者のアパートの扉をぶち破る動画はyoutubeにいくらでもあります。
ではオランドやマクロンは独裁者なのでしょうか。
また有名な話ですが、アメリカはオウム真理教の後継組織のアレフをテロ組織と定義しており、監視しています。彼らのメールや電話を全て抑えているとか。
つまり日本政府が監視していなくてもアメリカ等の海外が既にメールや電話を傍受している、という事実があります。
監視社会になる、ならないではなく既になっているのです。
その上でこの法案をめぐる議論点は
「傍受した情報を元に欧米のように未然に犯罪を防いでもいいのか」
だと思っています。
難しい問題です。
ただ、賛成派も反対派もこの議論点には触れずに、どこか違うところで主張を展開しているようにしか私には思えませんでした。
なので誰かの考えるきっかけになればいいな、と思い記事を公開しました。
まさかこれほど拡散するとは思いませんでしたが。
長々となりましたが記事を最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
また宜しくお願いします。
