ベッドタウンはオワコンなのか？

東京はブラックホール

東京都は子供を育てにくい街である。
合計出生率でもビリ(1.01)だし、住んでいる実感としてもそう思う。
でも東京はどんどん人が入ってくるから大丈夫！...ってわけでもない。

東京圏でも生産人口は10年以上前から生産人口の減少が始まっている。
原因は流入してくる人間の数が減ったからである。
つまり地方から来る人が減った。

だからと言って
「なんだ！若者は流出してないじゃないか！」
と喜ぶのは間違っている。
要は若者が既に地方にいないのである。

つまり東京というのは地方から若者を吸いつくしてしまったのだ。
しかも子供を産ませないのでなお悪い。
この事を「地方消滅」という書籍は指摘している。

ベッドタウンはオワコン

じゃあ地方都市は何もしないままなのか。

先程紹介した「地方消滅」の中で地方都市の人口減少策が講じられている。
職場、住宅、商業施設を一か所に纏める地方の中核都市を形成するのが生き残り策とされている。
そうすれば若者にとって魅力ある街となり、流入が見込める。
今流行りの「コンパクトシティ」という構想である。

しかしこれは裏を返せば
「住宅機能しかないベッドタウンは死ね！」
という事に等しい。

事実、日本各地のベッドタウンは軒並み若年人口の減少・地価の下落が起きている。
東京のベッドタウンでもこの傾向は顕著である。
なぜかというとは既に都心でも中央区・江東区の再開発等で「コンパクトシティ化」の波は来ているからである。
わざわざくっそ混んでる都心の電車に好き好んで長時間乗るバカはいない。
この流れは東京オリンピックを機にさらに加速するだろう。

データ的には21世紀に入って首都圏の東京都で人口が増えた地域は埼玉県の京浜東北線沿線ぐらいである。
しかし色々な書籍で指摘されている事だが、この地域は人口一人あたりの医療機関の数が他の地域と比べ半分程度しかない。
40代が多い地域なので20年後他の都市みたいに世紀末ベッドタウンになるかもしれない。
池袋に行かないと何もできない街には価値を見出しにくい。

これらの都市は新たな都市形態を模索しないと厳しい現実が待っている。
ベッドタウンの自治体は、生産人口が多く楽に税金を稼げたボーナス期間に怠けてたツケが今来た形だ。

若者はなぜ地方に残らないのか

地方の若者はなぜ東京圏に行ってしまうのか。
今メディアでホットな議題の一つである。
答えは簡単で雇用が無いからだ。
これはベッドタウンでも同じ事が言える。

「雇用なら農業とか人出不足だからあるだろ！えり好みをしてるだけだ！」
と言う人もいるが、「地方消滅」でも指摘されている通り、農業は初期コストが高く損益分岐点を超えて黒字になるまでに数年と時間がかかる。
これはTV番組の鉄腕DASHを長年見ていたりゲームの「牧場物語」シリーズをプレイしたあればわかるだろう。

農家の方々から後を継げば良いかもしれないが、日本は農家の数が少なく耕作放棄地が多い。
専業農家も人口の1%もいないのが実態である。
つまり農業は最初数年分の食い扶持が稼げない上に元々の求人数が少ない。
これでは選択肢として挙がりづらいのが現状である。
せめて初期段階では国や自治体が支援すべきだと思う。

また出生率が高い自治体は女性の就業率も高い。
女性が働くと子供を産まないイメージがあるが、実態は逆だ。
世帯収入が増えるので子供を育てやすいというのは納得だ。

地方がこの先生き残るには

じゃあ地方で雇用を産むためにはどうすれば良いか。
「地方消滅」等各書籍で紹介されている提言としては
「法人税や企業支援等で各自治体を競わせ、企業誘致しろ！」
と言ったものである。

所謂、地方分権の一環でアメリカの各州などもこれをやっている。
例えばラスベガスがあるネバダ州では法人税が無料なので起業家が多い。

高齢者が有権者に多い日本では街づくりが議題に上がりづらい。
しかし高齢者もこのままだとサービスが悪化していくだけなのを理解してほしい。

ま、この記事読むような高齢者いないから無駄か。