加計学園以外の国家戦略特区を調査してみた
加計学園が話題ですね。
出会い系バーで貧困調査等
前川前事務次官のだらしない下半身が話題になってるが、
元々の争点は
「加計学園を国家戦略特区に設定するときに不正があったかどうか」
だったはず。
全然違うところで乱闘してるから忘れられがちだけど。
で、この国家戦略特区。
加計学園以外は知らないんだけど、他の特区ってどんなのあんの？
と思ってマスコミの報道をいくら待っていても報じられないので
自分で調べてみた。
1:国家戦略特区とは
国家戦略特区について以下の観点で見ていこう。
- そもそも国家戦略特区って何？
- 誰が特例を決めるのか？
- 特区でなんか成果あったの？
・そもそも国家戦略特区って何？
簡単にいうと
「法律変えたいんだけど、いきなり変えるとヤバそうだから一部の場所で実験的に変えてみる」
ための制度。
つまり国による壮大な社会実験場。
上手くいけば全国展開。
失敗すれば一部で終わり。
例えば加計学園の場合
【現行】
という状態でこれが獣医師の供給の障害になっていた疑惑があったので
【特例】
と特別に獣医学部新設を認めた。
で特区になると国から補助金が出る。
現状を打破したい！という
勇気ある企業/自治体には嬉しい制度だわな。
ここでどんどん新規事業とか作って景気を良くして
アベノミクス第三の矢だ！
という狙い。
・誰が特例を決めるのか？
全体の流れは概ねこんな感じ。
企業/自治体「この法律イケてねーわ。変えてほしいわ。」
↓
関係省庁「う～ん。いきなり法律変えるとどうなるかわかんないから怖いわ…」
↓
企業/自治体「助けて！アベえも～ん！省庁が役に立たないよ～」
↓
総理官邸「この法律、確かにイケてないから、実験場作ってみるか。」
↓
関係省庁「総理がこの地域だけでやっていいって」
↓
企業/自治体「やったぜ。」
と、ぶっちゃけ殆ど総理官邸が決めている。
ここで実験場を加計学園を選んだことに総理の意向が入ってるかどうかで揉めている。
いや、入ってるでしょ。どう考えても。
でもそれが正当かどうかを判断するのが難しい
というのが今の問題。
どうも聞いてると獣医師会からの要望の可能性が高いけど。
（都会部での新設は嫌だけど田舎の今治市ならＯＫみたいなことを獣医師会が言った）
・特区でなんか成果あったの？
結論からいうと
「それなりに効果あったけど期待外れのところもある」
まぁ元々実験やし。
実験で失敗したなら税金の無駄じゃないか！
と怒る人もいるかもしれないけど、最初から全国展開だったらもっと金かかってるからね。
ということで主な国家戦略特区を紹介していこう。
2:国家戦略特区の紹介
ケース１：旅館業法の特例
事業主体：大阪府、東京都大田区
概要：民泊の規制を緩める特例。
Airbnbなどの民泊サービスを提供しようにも現状だと旅館業法が適用される。
今どんな感じかというとこんな
【現行】
- フロントの設置、宿泊者名簿の作成が義務。
- 衛生管理、保健所による立入検査が絶対に必要。
そんなん、普通の家だと無理だろ。
なので中々「よっしゃ！民泊を始めるか！」とならない。
というか今Airbnbに登録されているところも違法なところが多かったりする。
しかし、現在でも日本に来る外国人旅行者に対して
ホテルの数が圧倒的に足りない事が問題になっており、民泊の必要性が叫ばれている。
なので民泊ビジネスを始めやすいように特区内だと下記のように変わる。
【特例】
- 自治体側で勝手に基準決めて良いよ。(実質緩和)
- 民泊施設は旅館じゃなくて住宅として扱うよ。(旅館法の対象外とする)
ええやん。
これで違法状態から国のお墨付きだ！
バンバン外国人泊めて稼ごう！
と思って初めてみたものの、
違法状態が常態化していたので効果は薄かったと言われている。
ケース２：未来都市実証特区
事業主体：千葉市
概要：ドローン宅配の規制を緩める特例。
Amazonなどの買い物して
後日、ウキウキして帰宅すると不在票が！
19:00～21:00に時間指定して19:05に帰ってきたのに
19:00ジャストに不在票ってそりゃないよ…
嗚呼、ドローンがベランダとかにそっと置いてくれれてばいいんだけどなぁ…。
と毎回思うが、現行の法律だと難しい
航空：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール - 国土交通省
【現行】
- マンションが林立してる住宅地などは原則飛ばしちゃイカン！
- 建物との距離は３０ｍ以上の距離を保って飛行させろよ！
とドローン宅配を絶対不可能にしている法律がある。
それをこう変える。
【特例】
- 幕張あたりのマンションの近くではドローン飛ばしていいよ！
やったぜ。
これで不在票を突っ込まれることもなくなるぜ！幕張に引っ越したい！
と思ったが、まだ２、３回しか実証実験を実施してない
プライバシーとか近隣の船舶との問題があるから時間がかかるんだとか。
早くしてくれよー(懇願)
２０１９年にはドローン宅配を実現させるらしい。
ケース３：二国間協定に基づく外国医師の業務解禁
事業主体：都内の一部病院(慶應義塾大学病院、、聖路加国際病院等)
概要：国内病院で外国人医師が許可する特例。
病院にいった時に外国人っぽい医者を見たことはあるだろうか。
殆どないはずだ。
なぜなら日本の病院で働くには日本の大学の医学部を出て国家資格をとらなくてはならない。(現状もセミナー等の回避手段もなくはない)
でも日本に来る外国人増えてるし、
医者も不足してるんだから外国人医師を活用したほうがよくない？
つまりこういうこと。
【現行】
- 日本の大学の医学部出身の医師しか病院で働けない。
↓
【特例】
- 要件を満たした外国の医師も働いてもらおう！
ええやん。
今は日本に来た外国人を診察することがメインみたいだけど、
そのうちめっちゃ腕がスゴイ外国人の医師とかが診察してくれる未来が来るといいね。
3:感想
この記事を書いている間に民進党の桜井議員が「国家戦略特区廃止法案」を提出していた。
www.nikkei.com
え、ちょっと…。
つまり
- 民泊は違法営業状態にする。
- ドローン宅配の実験は全て中止。
- 今働いている外国人医師は強制帰国させる。
ってこと？
いくらなんでも酷すぎない…？
ちなみに自分ならどんな特区が欲しいかなー？と妄想してみたところ
「全裸でも逮捕されない特区が欲しい」
と思うようになった。
水流敬ランドだ！やったー！
というわけで政治家の方は御一考お願いします。
次回は「泥沼の沖縄基地問題」について書きます。
※前回予定していた「円盤ビジネス」の考察記事は面白くないのでボツにしました。
